消費者の権利を守る　私たちを守るＰＬ法

皆さん、こんにちは！「社会人先生」です。今日も一緒に社会科の公民分野について学んでいきましょう！

突然ですが、昔の着せ替え人形と今のものを比べると、あるパーツが大きくなっているのを知っていますか？それは「カバン」です。おしゃれのため……ではなく、実はある法律が関係しています。

今回は、私たち消費者を守る強力なルールについて学んでいきましょう！

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消費者の権利を守るために

答えは「幼児の誤飲（ごいん）を防ぐため」です。小さなパーツを飲み込んで喉に詰まらせないよう、そもそも口に入らないサイズに変更されたのです。

これには、製造物責任法（PL法）という法律が深く関わっています。

製造物責任法（PL法）とは： 商品の欠陥によって消費者が被害を受けた場合、企業に過失（わざとかどうか）がなくても、企業が責任を負わなければならないと定めた法律です。

アメリカでは、マクドナルドのコーヒーをこぼして火傷をした女性が「コーヒーが熱すぎた」と訴え、多額の賠償金が認められた有名な裁判もありました。今、カップに「HOT!」と大きく書かれているのは、企業がこの責任を果たそうとしている証拠なんですね。

「勢いで契約しちゃったけど、やっぱりやめたい！」という時に使えるのが、クーリング・オフ制度です。

ただし、どんな買い物でも使えるわけではありません。ルールを整理しましょう！

項目	内容
期間	契約書面を受け取ってから8日以内（マルチ商法などは20日）
場所	訪問販売、電話勧誘など（※自分から店に行った場合やネット通販は対象外！）
金額	原則として3,000円以上
方法	必ず書面（ハガキやメールなど記録に残る形）で通知する

【注意！】ネットショッピングにはクーリング・オフはありません。 「イメージと違う」という自己都合での返品は、各サイトの規約（返品特約）に従うことになるので、注文前にしっかり確認が必要ですよ。

消費者を守るために、他にも大切な法律や権利があります。

消費者契約法： ウソの説明を受けたり、帰らせてもらえずに契約させられたりした場合、契約を取り消すことができます。
消費者の四つの権利： アメリカのケネディ大統領が提唱しました。
1. 安全を求める権利
2. 知らされる権利
3. 選択する権利
4. 意見を反映させる権利
消費者基本法： 以前の「保護」という立場から、消費者の「自立」と「権利」を尊重する内容に2004年に改正されました。

【問1】訪問販売などで契約した後、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度を何といいますか。

【問2】商品の欠陥により被害を受けた場合、企業が損害を賠償する責任を負うことを定めた法律を何といいますか。

【問3】不適切な勧誘（帰らせてくれない、ウソをつく等）による契約を取り消すことができる法律は何ですか。

【問4】日本で消費者の権利を明確にするために、2004年に「消費者保護基本法」から改称・改正された法律は何ですか。

【問5】「安全を求める権利」など、消費者の四つの権利を提唱したアメリカの大統領は誰ですか。

【問1】クーリング・オフ（制度）

【問2】製造物責任法（PL法）

【問3】 消費者契約法

【問4】 消費者基本法

【問5】 ケネディ（大統領）

【問題】

インターネットショッピングで購入した商品が気に入らなかった場合、原則としてクーリング・オフ制度を利用することができないのはなぜか。その理由を「不意打ち」という言葉を使って説明しなさい。

【解答例】

クーリング・オフは、訪問販売などの「不意打ち」的な勧誘で冷静な判断ができない消費者を守るための制度だが、ネット通販は消費者が自分の意思でアクセスして購入を決めるため。

最後に授業で紹介した「コチニール色素」。虫（エンジムシ）から作られる着色料ですが、私たちはそれを「知らされる権利」によって、食品表示を見て選ぶことができます。

私たち消費者は、法律に「守られる」だけでなく、正しい知識を持って「選ぶ」責任もあります。何かおかしいな？と思ったら、一人で悩まずに「消費者ホットライン（188：いやや！）」に相談する勇気も持っておきましょう！