消費税10%でも足りない！？少子高齢化でピンチの「日本のお財布」を救う方法

皆さん、こんにちは！「社会人先生」です。今日も楽しく公民を学んでいきましょう。

「消費税、もっと安ければいいのに……」

買い物をするとき、誰もが一度はそう思ったことがあるはずです。でも、2019年に消費税が10%に上がったのには、皆さんの将来に関わる「避けては通れない理由」がありました。

今回は、日本の人口データや他国の状況を見ながら、「少子高齢化と財政」のリアルな現状をスッキリ解説します！

Contents

少子高齢化と財政

まずは、皆さんの周りの大人がどれくらい負担を抱えているか、30年以上前（1988年）と比べてみましょう。

昔は病院代が安く、消費税もありませんでした。なぜ今はこんなに負担が増えているのでしょうか？

その最大の理由は少子高齢化です。

高齢者が増えると、医療費や介護費、年金として支払われるお金（社会保障給付費）がどんどん増えます。

年金の仕組みは、現役世代（皆さんやその親世代）が払う保険料で、今の高齢者を支える「仕送り方式」です。支える若者が減り、支えられる高齢者が増えれば、当然お金が足りなくなります。

足りないお金を補うために、日本は「国債」という借金をたくさんしています。

これを月収55万円の家庭に例えると、毎月24万円の赤字を借金で埋め、借金総額は6,300万円という、とんでもない状況です。これ以上、未来の皆さんに借金を残すわけにはいきません。

「日本の10%は高い！」と感じるかもしれませんが、世界に目を向けると驚きの数字が並んでいます。

北欧のスウェーデンなどは「高福祉・高負担」と呼ばれ、税金は高い代わりに、大学までの学費が無料だったり、医療費がほとんどかからなかったりします。

逆にアメリカは「低福祉・低負担」で、個人の自己責任を重視するスタイルです。

これからもっと少子高齢化が進む日本。皆さんはどの未来を選びたいですか？

【問1】子どもの数が減り、高齢者の割合が高まる現象を何といいますか。

【問2】年金、医療、介護などにかかる費用のことを、まとめて何といいますか。

【問3】日本の消費税率は、2019年10月に何%から何%へ引き上げられましたか。

【問4】北欧諸国のように、税負担は重いが、充実した社会保障が受けられる仕組みを「高福祉・何負担」といいますか。

【問5】税収だけでは足りない予算を補うために、国が発行する借金を何といいますか。

【問1】 少子高齢化

【問2】 社会保障給付費

【問3】 8%から10%

【問4】 高負担

【問5】 国債（公債）

【問題】

日本において消費税率が引き上げられた理由を、人口構成の変化に着目して説明しなさい。

【解答例】

少子高齢化の進展により、医療や年金などの社会保障給付費が増大しており、その安定した財源を確保する必要があるため。