皆さん、こんにちは！「社会人先生」です。今日も楽しく公民を学んでいきましょう。
「学校のルールをこう変えてほしい！」「あのリーダー、仕事をしていないから辞めてほしい！」
そんなふうに思ったことはありませんか？
日本は、私たちが選んだ代表者に政治を任せる「間接民主制」が基本ですが、実は私たち国民が直接「これをやって！」「この人を辞めさせて！」と言える強力な武器があります。それが「直接請求権」です。
今回は、テストで混同しやすい参政権との違いや、地方自治で使える直接請求権のルールを、どこよりもわかりやすく解説します！
「参政権」と「直接請求権」の違い
1. 「参政権」と「直接請求権」の決定的な違い
まずは、この2つの言葉の意味を整理しましょう。
- 参政権：国民が政治に参加する権利の「総称」です。
- 例：選挙権（投票する）、被選挙権（立候補する）など。
- 日本の政治は「間接民主制」なので、主に「人を選んで任せる」のがメインです。
- 直接請求権：地方自治において、住民が直接、仕事のやり方や人の配置について要求する「具体的な権利」です。
- 「人を選ぶ」だけでなく、直接「中身」に口を出せるのが特徴です。
地方自治は「民主主義の学校」と呼ばれます。それは、国レベルよりも私たちの声が直接届きやすい仕組みがあるからなんです。
2. 【保存版】直接請求権の「署名数」と「請求先」
テストで一番狙われるのが、「どの権利に、どれだけの署名が必要で、どこに言うか」という表です。これさえ覚えれば満点が狙えます！
| 請求の内容 | 必要な署名（有権者の） | 請求先 |
| 条例の制定・改廃 | 50分の1以上 | 首長（知事・市町村長） |
| 事務の監査 | 50分の1以上 | 監査委員 |
| 議会の解散 | 3分の1以上 | 選挙管理委員会 |
| 議員・首長の解職（リコール） | 3分の1以上 | 選挙管理委員会 |
| 副知事・副市町村長等の解職 | 3分の1以上 | 首長 |
覚え方のコツ
- 「中身の相談（条例・監査）」は、ハードルが低めの50分の1。
- 「人を辞めさせる（解散・リコール）」は、責任が重いのでハードル高めの3分の1。と覚えましょう！
3. 豆知識：日本全国にある「おもしろ条例」
地方自治の自由さ
地方公共団体は、その地域独自のルールである「条例」をつくることができます。実は日本には、ユニークな条例がたくさんあるんです。
- 「梅干しでおにぎり条例」（和歌山県みなべ町）：特産の梅干しを広めるため。
- 「子ほめ条例」（鹿児島県志布志市）：子供の良さを認めて伸ばそうというもの。これらも、住民の声がきっかけで生まれることがあるんですよ。広島市なら、あなたはどんな条例を作ってみたいですか？
4. 基礎用語の確認問題（5問）
【問1】 国民が政治に参加する権利のことをまとめて何といいますか。
【問2】 地方自治において、住民が直接、条例の制定などを求める権利を何といいますか。
【問3】 条例の制定や改廃を求める際、有権者の何分の1以上の署名が必要ですか。
【問4】 議会の解散や首長の解職を求める権利をカタカナで何といいますか。
【問5】 住民投票で「過半数」の同意が必要なのは、どの請求が認められた後ですか。
5. 基礎用語の確認問題の答え
【問1】 参政権
【問2】 直接請求権
【問3】 50分の1以上
【問4】 リコール
【問5】 議会の解散・議員や首長の解職（リコール）
6. 入試に出る記述問題
【問題】
条例の制定を求める際、署名を集めた後の手続きはどうなりますか。「首長」と「議会」という言葉を使って説明しなさい。
7. 答え
【解答例】
有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に提出し、首長が議会を招集して、そこで制定するかどうかが審議される。
